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給料が何割になるかは、給与条件を確認する
6時間は8時間の75％ですが、実際の月給や賞与が一律に75％になると決めて計算することはできません。基本給・手当・賞与の扱い、適用する期間を会社の規程や説明で確認し、その金額で年収を置きます。
厚生労働省の労働条件の明示に関する案内では、労働時間や賃金の決定・計算・支払方法などを確認することが説明されています。以下は給与条件を仮定した比較で、時短制度の利用要件や法定の給与率を示すものではありません。（確認日：2026年10月26日）
月給40万から30万円、年収600万から450万円の架空例
月給40万円・年間賞与120万円から、月給30万円・年間賞与90万円へ変わり、その条件が12か月続くと仮定します。月給と賞与がどちらも75％になるという、この例だけの給与条件です。休憩を除く所定時間は8時間から6時間へ変えます。
共通条件は年間休日120日・週5日勤務・月平均残業0時間・片道通勤45分・週3日出社です。有休取得による時間や給与の変化は加えていません。
| 項目 | 8時間勤務の仮定 | 6時間勤務の仮定 |
|---|---|---|
| 月給 | 40万円 | 30万円 |
| 賞与の年合計 | 120万円 | 90万円 |
| 額面年収 | 600万円 | 450万円 |
| 1日の所定労働 | 8時間 | 6時間 |
| 年間労働時間 | 1,960時間 | 1,470時間 |
| 年間通勤時間 | 220.5時間 | 220.5時間 |
| 年間の仕事＋通勤 | 2,180.5時間 | 1,690.5時間 |
| 労働時間だけの時給 | 3,061円／時 | 3,061円／時 |
| 通勤込み時給 | 2,752円／時 | 2,662円／時 |
変更前の年収 ＝ 40万円 × 12 ＋ 120万円 ＝ 600万円
変更後の年収 ＝ 30万円 × 12 ＋ 90万円 ＝ 450万円
年間の所定時間差 ＝（365 − 120）×（8 − 6）＝ 490時間
年収は年間150万円下がり、労働時間も75％になるため、労働時間だけの時給はともに3,061円です。一方、通勤時間は220.5時間のままなので、通勤込み時給は2,752円から2,662円へ下がります。所定時間が短くなるだけで、すべての時給指標が上がるとは限りません。
1年365日のモデルで計算し、途中は丸めず、時間は小数第1位まで、時給は1円単位に四捨五入しています。年間490時間は仕事と通勤の差で、そのまま使える自由時間や休息を保証するものではありません。
給与と、短くした時間の使い方を確かめる
| 確認する点 | 会社へ聞くこと |
|---|---|
| 給与・賞与 | 基本給・手当・賞与がそれぞれどう変わるか。開始月や終了月の計算と、提示額の対象期間はどこで確認できるか |
| 仕事と残業 | 担当業務・量・引継ぎはどう調整するか。実際の残業や終業後の連絡がどれくらいあるか |
| 時間帯・出社 | 始業・終業と休憩、週の勤務日数、出社日数がどうなるか。通勤を短くする余地はあるか |
| 期間・見直し | 適用期間、通常勤務へ戻すときの手順、評価の対象・基準をどの資料で確認できるか |
生活費などに必要な金額は別に整理します。額面年収の150万円差から、税金・社会保険料や給付を含む手取りの差は求めていません。制度の取扱いは、利用する制度と自分の条件に合う案内で確認してください。
所定時間も違う条件は、基本欄へ2回入力する
- 働き方・時給診断へ、年収600万円・年間休日120日・週5日勤務・所定8時間・月残業0時間・片道45分・週3日出社を入力して、結果を画像やメモに控えます。
- 基本欄の年収を450万円、所定時間を6時間へ変え、ほかの条件を保った結果も控えます。実際の給与が違う場合は、その年収で入力します。
- 年収・2通りの時給・年間時間を並べます。診断の比較欄は所定時間や年収を固定するため、この比較には基本欄を別々に使います。
計算の範囲は計算方法と前提、確認状態の整理は条件比較チェックリストを参照してください。残業や通勤も変わる場合は年収減と時間減を比べる例も使えます。