転職の入社日はいつにする？

公開・公的情報の確認日：2026年10月26日

入社日・退職日・最終出勤日を分ける

最終出勤の後に有休を取得する場合は、最終出勤日と退職日が異なります。転職先でも、雇用開始日と最初に出勤する日が同じとは限りません。「○月から働ける」と答える前に、相手がどの日を尋ねているか確認します。

「2週間」「1か月」を全員共通の退職日にしない

厚生労働省の退職ルールの解説は、期間の定めがない契約の原則と、期間がある契約の期間途中の退職を分けて説明しています。無期契約についての原則2週間という説明を、すべての契約や事情へ当てはめる日程計算はしません。（確認日：2026年10月26日）

自分の契約区分と就業規則の手続きを確認し、引継ぎや有休の希望を含む予定を現職へ伝えます。就業規則に書かれた期間と法律上の扱いが争いになるなど、判断に迷う場合は、総合労働相談コーナー等へ個別事情を相談してください。会社の許可がなければいつまでも辞められない、と断定するものでもありません。

土日休み・有休10日の架空日程表

以下は2026年の独自例です。現職・内定先との日程調整、契約上の確認、残り有休10日と取得予定の確認ができたと仮定します。土日を所定休日とし、有休期間の平日10日を数えています。会社ごとの休日・契約・残日数が異なるため、このまま自分の退職日を決める表ではありません。

この例は退職から次の雇用まで日を空けない予定ですが、保険料や税金が最も有利になる日を示してはいません。入社が後ろへずれる場合は、初回給与までの生活費と手続きを別に確認します。

有休と引継ぎは、どちらも予定表に書く

厚生労働省の年次有給休暇の解説は、原則として労働者が取得する時季を指定することと、事業の正常な運営を妨げる場合の時季変更を説明しています。有休を取る権利と、引継ぎの作業をいつ行うかという予定の整理を分け、残日数・希望日・担当者の予定を早めに共有します。（確認日：2026年10月26日）

引継ぎは、業務名だけでなく、引継先・資料の場所・未完了の案件・確認する日まで書きます。勤務先の資料を個人のメールや私物端末へ無断で持ち出して引き継ぐ方法は使いません。有休の買取りや、すべての希望日が無条件で確定することを前提に、入社日を約束しないようにします。

確定できないときは、見込みと次の回答日を伝える

例えば「現職の引継ぎ日程を調整中です。12月中旬から下旬を入社候補としており、11月○日までに確定の見込みを回答します」のように、未確定の部分を分けて伝えます。これはコトミナの連絡内容例で、内定先が希望を受け入れる保証ではありません。

新潟ハローワークの在職者向けガイドも、回答した時期に入社できなくなりそうな場合は内定先へ早く相談することを案内しています。日程を変更したら、口頭の確認だけで終えず、双方で新しい日付を照合できる形に残します。（確認日：2026年10月26日）

次は、候補日と未確認事項を1枚にまとめる

1. 内定条件、現職の契約・手続き、有休・引継ぎを確認します。
2. 入社日・退職日・最終出勤日を別に書き、未確定の日は見込みと明記します。
3. 両社との確認後に日付を確定し、残る書類と支出の予定を確認します。

時期に賞与が重なるならボーナスの支給条件、選考段階の調整なら在職中の面接日程の例文も確認できます。勤務条件がまだ不明な場合は、条件比較チェックリストで先に確認する項目を整理してください。