派遣と正社員を年収・時間で比べる

公開日・出典確認日：2026年10月26日

時給には支払対象時間、月給には月数と賞与をそろえる

時給制の年収を見積もるには、時給が支払われる時間の年合計を確かめます。月給制も、12か月の支給があるか、賞与や手当が別にあるかを確認します。雇用形態の名前だけで年収を決めることはできません。

ここでの派遣は時給制の架空例です。両方とも年240日実際に働き、1日8時間、残業0時間、週5日勤務・週5日出社・片道45分と仮定します。240日分の就業と支払いがあり、契約の切れ目や無給の休業・欠勤はない条件です。年次有給休暇の取得分は0日と置き、別の賃金は加えていません。

賞与なしの架空条件で、時間もそろえて比べる

年間労働日数は240日とし、診断には年間休日125日（365−240）を入力します。毎年の実際の営業日数を確定した値ではありません。交通費・福利厚生等はこの比較に加えていません。

この条件では年収は派遣例が45.6万円高くなります。ただし、通年の就業時間や追加支給を変えると結果も変わります。時給・月給の実額や平均賃金、紹介される求人を示す表ではありません。

正社員側に年間賞与50万円がある場合

正社員例だけに年50万円の賞与が別払いであると仮定し、労働・通勤時間は同じまま比べます。「賞与あり」という記載だけでは金額は決まらないため、実際の支給額・対象期間・条件を確認してください。

賞与50万円を加えた正社員例の年収は、派遣例の345.6万円を4.4万円上回ります。金額を合計する手順は額面年収の整理で確認できます。時給は1円単位、時間は小数第1位まで表示し、途中の計算では丸めていません。

有休・無給期間・契約条件を確認する

厚生労働省の労働条件の明示に関する案内は、賃金、労働時間、休日等を確認することや、派遣労働者には追加の明示事項があることを説明しています。雇用契約と、就業する日・時間や場所の資料をそろえて比べてください。（確認日：2026年10月26日）

同省の有休取得日の賃金に関するQ&Aは、就業規則等で定めた方法によって支払うことを説明しています。有休を取る年は、実際に働いた時間への給与と有休取得日の賃金を分け、重複なく年収へ含めます。この表の「取得0日」は計算例の条件です。（確認日：2026年10月26日）

• 時給の支払対象となる時間、就業日数、休憩時間、残業の扱いを確認する。
• 契約期間と更新、就業がない期間や休業・欠勤がある場合の給与を、未確認のまま0円や満額と置かない。
• 賞与・手当・交通費・退職金等の有無と条件を分け、年額に入れた範囲を記録する。
• 仕事内容、勤務地・担当業務の変更、研修や評価など、金額に含まれない条件も並べる。

年収を整理してから、診断へ別々に入力する

1. 働き方・時給診断へ、派遣例は年収345.6万円・年間休日125日・週5日勤務・所定8時間・残業0時間・片道45分・週5日出社を入力し、結果を控えます。
2. 正社員例は基本欄の年収を300万円、賞与50万円を仮定する場合は350万円へ変え、ほかの条件を保って結果を控えます。
3. 実際の候補は、その契約の収入と勤務条件で入力し直します。条件比較チェックリストで、確認済みと見込みを分けて残します。

税金・社会保険料や雇用形態ごとの権利・制度全体は比較していません。通勤込み時給は独自の条件比較の指標であり、雇用形態の優劣や手取り、法定の賃金単価を表しません。モデルの範囲は計算方法と前提を確認してください。